探偵 離婚

浮気が原因で離婚を検討される方に「離婚の方法」をご紹介します

実際に離婚問題に直面すると思うように進まない場合がほとんどです。精神的な打撃や仕事やお金の問題、子供のこと,さまざまな問題が立ちはだかり、身動きがとれなくなってしまいがちです。そこで浮気や離婚に関する法律や手続きなど、詳しくご説明します。離婚の方法ですが、主な方法として協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の4つがあり、流れとしては「協議離婚」を行い、お互いに合意しないときは「調停離婚」を行います。

 

協議離婚

夫婦が離婚に合意した場合、戸籍係に届出するだけで、それが受理されれば離婚が成立します。協議離婚に必要なのは夫婦の合意のみですので、離婚の原因や責任は一切問わずに離婚することが可能です。つまり「性格の不一致」や「ただ何となく」といった理由でもいいのです。もちろん、未成年の子供がいる場合は、その親権者をあらかじめ決めることなどの条件はあります。

 

調停離婚

夫婦のどちらかが離婚に合意しないとき、または離婚の意思はあるが親権者や財産給付の問題で合意できないときには、家庭裁判所に調停の申し立てをすることができます。調停委員会の斡旋により合意で離婚することができますが、お互いの合意さえできればいいので、法廷の離婚原因がなくても可能です。原則として、いきなり裁判にするのではなく「人間関係を調整しながらできるだけ話し合いで解決」するために、この調停の手続きが必要です。

 

審判離婚

調停が成立しなかった場合、家庭裁判所の判断による離婚をすることになります。「離婚の意思はあるものの、お互いの合意が成立しない」ときに利用されます。審判に対してお互いに意義がなく、合意した場合はそのまま離婚が成立しますが、この審判に不服がある場合には2週間以内に意義の申し立てをすることで、審判を無効にすることができ、その際は裁判による離婚手続きへと移行することになります。

 

裁判離婚

前述の家庭裁判所による調停でも離婚ができなかった場合には裁判によって離婚を求めることになります。裁判離婚は言い換えると、相手が同意していないのに一方的に離婚を認めさせる方法ですので、「法定に定められた離婚原因」に該当する必要があります。

 

離婚に関する届け出

離婚届
離婚届は市区町村役場で貰います。協議離婚の場合、成人2名の証人の署名と押印が必要です。

離婚届の不受理申立書
勝手に離婚届を出されたときに、離婚届を出されるのを防ぐことができます。

離婚の際に称していた氏を称する届
この届出を出すことにより、婚姻中の姓を名乗れます。

氏の変更届
親権者と子供が異なる氏の場合で同一の氏にしたいときに必要です。

親権者変更届
親権者を変更するときに必要な届出です。

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